船橋市議会 2019-06-11 令和 元年第１回定例会−06月11日-05号
本市では県内でも数少ない市独自の市立特別支援学校を有しておりまして、特別支援教育については長年力を入れてきたその歴史には敬意を払うものでもあります。 今、福祉の場では、選択というものが大変大切になってきております。生きていく上で日々が選択でありますし、選択が狭められることは可能性を狭めることにもつながりかねません。
本市では県内でも数少ない市独自の市立特別支援学校を有しておりまして、特別支援教育については長年力を入れてきたその歴史には敬意を払うものでもあります。 今、福祉の場では、選択というものが大変大切になってきております。生きていく上で日々が選択でありますし、選択が狭められることは可能性を狭めることにもつながりかねません。
学校等からのネット配信の手応え、反応でございますけれども、本市におきまして電話de詐欺の被害が多いことを認識していただきまして、高齢者の方に声かけなどをしていただけるよう、小学校、中学校、それから市立特別支援学校からメール配信をしていただきました。
実際、市立特別支援学校高等部の学生の実習期間は10日程度、土日を含めますと2週間を基本としていると聞いている。また、就労支援機関から伺っているところだと、雇用前提の実習の場合は、特に慣れるには少なくても実数日数で5日は必要と考えており、企業の方からも、5日よりも短い期間では十分といった声は聞かないとのことであった。実際、障害者の特性を理解し、それより長い期間を設定する企業も少なくない。
市立特別支援学校に在籍している児童生徒については特別支援学級との交流が中心となり、授業の中で一緒に学習したり行事に参加したりしています。通常の学級と交流する場合は、交流先の児童生徒が計画したお楽しみ会などに参加しています。 今後も交流する相互の児童生徒にとってより効果のある学習活動となるよう、居住地校交流の周知に努めてまいりたいと思います。 以上です。
で、船橋市では、平成26年まで4校の小学校に残っていた男女混合名簿ですけど、今は市立高等学校と市立特別支援学校で使用されているだけで、調べましたところ、小中学校の全校が男女別名簿となってしまいました。
県立特別支援学校においては、肢体不自由児童を受け入れ、市立特別支援学校では知的障害児童を受け入れるという考え方があるようです。しかし、知的障害児童がぐあいが悪くなったときのことを考えれば、ストレッチャーが乗るぐらいの広いエレベーターが必要であると考えます。 そこで伺いますが、エレベーターの広さは十分確保されていると言えるのか、ご見解をお伺いいたします。
当プログラムは、道路管理者、交通管理者、教育委員会、学校、PTA、地域の方等の関係者で、各学校、市立特別支援学校、県立特別支援学校、私立小学校の57校を対象に、年度別に5グループに分けて定期的に点検を実施しております。 新設の通学路につきましても、学区の確定後、開校前に想定される通学路について、関係者と合同で危険箇所の点検整備を行う予定でございます。
通学路を定期的に点検するため、平成26年度より、市内の小学校、市立特別支援学校、私立小学校、県立特別支援学校の全57校について、年度別に5グループに分けて、約5年に1サイクルで点検を実施しており、平成29年度通園通学路整備費で、平成28年度に合同点検を実施した小学校について、通学路の安全対策を実施するものである。
市立特別支援学校高等部では、職業・家庭科の授業の中で、卒業後の生活において必要な福祉サービスや年金などについての学習を行っております。また、保護者には、毎年関係各課の職員を講師として招き、福祉制度について研修を実施しています。さらに、就労予定者につきましては、本人・保護者に対して移行支援会議の中で関係各機関と連携して支援内容についての協議を行っているところでございます。
議員おっしゃった市立特別支援学校の状況ですが、毎年、児童生徒の人数が、ご承知おきのとおり、増加しております。それに伴って学級数がふえることにより、教員の定数という、配置しなければいけない人数、そういったものも必然的にふえてくるという状況になっています。
特に、主権者教育につきましては、本年度の研修会を受け、小中の研究奨励校や市立船橋高校、市立特別支援学校と市教委が連携し、船橋市ならではのモデルカリキュラムの作成を目指しております。
対象者は、市内に居住し、市立中学校、市立特別支援学校中学部、または府立特別支援学校中学部に通学している生徒の保護者のうち、大阪市児童生徒就学援助制度の認定を受けている方、または生活保護の適用を受けている方になります。 ここで質問ですが、野田市の場合、土曜授業、ステップアップセミナー等のサポートはありますが、並行に塾代助成事業についてどう思われるか、当局の所見をお願いしたいと思います。
まず、障害のある児童生徒の現状と増加への対応についてですが、本年５月１日現在、知的障害、自閉症、情緒障害、言語等に障害がある本市の特別支援学校等の児童生徒数は、市立特別支援学校小中学部106人、小中学校の特別支援学級1,037人、言語等の通級指導教室380人の合計1,523人で、５年前と比べ約1.2倍と増加しております。
さらに、平成25年度から千葉市立特別支援学校応援企業登録制度を設け、応援企業による雇用の機会拡大を図っております。 以上でございます。
船橋市立特別支援学校の卒業生の進路を1つ例に、障害者雇用について具体的に考えていきたいと思います。卒業後の就労の進路としては、大きく2つに分かれると思います。いわゆるスーパーマーケットですとか一般企業の就労先、それから、就労系の作業所というか事業所であります。この際に、一般企業に就労した際には、これは一般的には障害者年金も合わせると、大体十数万円ほどの収入となると思います。
それでは、１の地方分権改革の推進についてですが、２点の要望に対しまして政令指定都市の国と地方の協議の場への参加は認められておりませんが、大幅な権限移譲に関しましては、平成26年度から導入されました地方分権改革提案募集方式によりまして、一定の状況下での農地転用の事務権限の委譲、指定都市立特別支援学校の設置における認可制度の廃止など、要望の一部が認められてございます。
対象は、中学生、市立高校1、2年生、市立特別支援学校中等部・高等部1、2年生の女子生徒です。内容は、子宮頸がん予防ワクチン公費負担接種対象者向け情報等を、県健康福祉部疾病対策課、市健康増進課より配付の依頼を受け、配付したところでございます。 以上でございます。
重度の重複した障害のある方などの、通所施設だが、市立特別支援学校の保護者の方々から、ここだけでは足りないということで、既に南部に、生活介護所の要望が、南部につくってほしいとか、そういった要望も上がっていると聞いているが、この行田のだけではなくて、ほかの南部のこの必要性についても、市としてはどのように認識をされているのか、お伺いをする。
船橋市の取り組みでございますが、就労を目指す障がい者が就職をできる機会を少しでもふやすことを目的に、船橋市立特別支援学校の生徒、船橋市立中学校特別支援学級の生徒、障がい者就業・生活支援センター利用者、船橋市内在住の障がい者への職場実習先の開拓を行うとともに、企業開拓の際に訪問をいたしました企業に対しまして、障がい者雇用の施策等の普及や啓発を行うもので、平成２３年度に国の緊急雇用事業を活用いたしまして
船橋市の取り組みでございますが、就労を目指す障がい者が就職をできる機会を少しでもふやすことを目的に、船橋市立特別支援学校の生徒、船橋市立中学校特別支援学級の生徒、障がい者就業・生活支援センター利用者、船橋市内在住の障がい者への職場実習先の開拓を行うとともに、企業開拓の際に訪問をいたしました企業に対しまして、障がい者雇用の施策等の普及や啓発を行うもので、平成２３年度に国の緊急雇用事業を活用いたしまして